持ち家の「災害リスク」と「資産価値の低下」を正しく知る【シリーズ②】

持ち家リスク解説シリーズの第2回です。 第1回では、ローン完済後も続く固定資産税や、大規模修繕の費用について解説しました。 今回は、災害リスクと資産価値の低下について見ていきます。

リスク③｜地震・火災・水害などの災害リスクは、資産そのものに直結する

賃貸住宅であれば、災害で住めなくなった場合に別の物件へ引っ越すという選択ができます。 一方、持ち家の場合は建物の損壊そのものが自分の資産の損失になり、 修復費用がかかるだけでなく、住宅ローンが残っていればその返済義務もそのまま残ります。 火災保険や地震保険でカバーできる範囲には上限や条件があり、 被害額の全額が補償されるとは限らない点にも注意が必要です。 火災保険でどこまでカバーされるのか、地震保険は必要なのかについては、火災保険の解説シリーズで詳しく整理しています。 購入する土地のハザードマップ(洪水・土砂災害・地震の想定)を事前に確認しておくことは、 持ち家を検討する際に欠かせない作業です。

リスク④｜資産価値は年々下がっていく(特に建物部分)

持ち家は「資産」として扱われますが、その価値は購入時のまま続くわけではありません。 特に木造住宅の建物部分は、一般的に築20〜25年程度で資産価値がほとんどゼロに近くなるとされています。 土地の価値についても、人口が減少していく地域では将来的に下落していく可能性があります。 「将来売れば購入額くらいは戻ってくるはず」という前提で資金計画を立てている場合、 実際の売却時に想定より低い金額しか手元に残らないことがあります。