貯蓄型保険の「途中解約で元本割れ」「低い利回り」「インフレに弱い」という落とし穴【シリーズ②】

貯蓄型保険解説シリーズの第2回です。 第1回では、貯蓄型保険の仕組みと、販売側が熱心に勧める背景(手数料の構造)を解説しました。 今回は、実際に契約したあとで「こんなはずでは」と感じやすい3つの落とし穴——途中解約での元本割れ・低い利回り・インフレへの弱さを見ていきます。

落とし穴①｜途中で解約すると「元本割れ」しやすい

貯蓄型保険の最大の注意点は、契約してから一定期間内に解約すると、 払い込んだ保険料の総額よりも、戻ってくるお金(解約返戻金)が少なくなることです。 これを「元本割れ」といいます。

契約初期は、保険会社の経費(手数料)が先に差し引かれるため、 解約返戻金は払った額をかなり下回ります。 年数が経つにつれて返戻金は増えていきますが、 払った総額を上回るまでには多くの場合10年以上、商品によっては数十年かかります。

落とし穴②｜「返戻率」と「実際の利回り」は別物

貯蓄型保険の説明では、よく「返戻率110%」のような数字が示されます。 これは「払った総額に対して、満期時に何％戻ってくるか」を表したものです。 一見すると「10%増えてお得」に見えますが、注意が必要です。

• その110%は、何年かけて達成されるのかが重要
• たとえば30年かけて110%なら、1年あたりの利回りはごくわずかになる
• 「総額で何％増えるか」と「年あたり何％で増えるか(利回り)」はまったく違う

長い年月をかけて少しだけ増える商品を、「○○%お得」という総額の表示だけで判断すると、 実際の増え方を過大評価してしまうことがあります。

落とし穴③｜インフレ(物価上昇)に弱い

多くの貯蓄型保険は、契約時に将来受け取る金額(や予定利率)が固定されています。 そのため、契約後に物価が大きく上がると、受け取るお金の「実質的な価値」が目減りするおそれがあります。

たとえば「30年後に300万円受け取れる」契約でも、 その間に物価が上がっていれば、30年後の300万円で買えるものは、 今の300万円より少なくなっているかもしれません。 長期間お金を預ける商品だからこそ、インフレの影響を受けやすいという点は見落とされがちです。

「予定利率」は、契約した時点の水準で固定される

貯蓄型保険の増え方は「予定利率」によって決まりますが、 これは契約した時点の水準で、原則として満了まで固定されます。 低金利の時期に契約した商品は、その低い利率のまま長く続くことになります。 逆に、世の中の金利が上がっても、すでに契約した保険の利率は基本的に上がりません。

まとめ｜「貯まる」の中身を数字で確認する

• 途中解約は元本割れしやすく、払った額を上回るまで長い年数がかかる
• 「返戻率○○%」は総額の表示。年あたりの利回りに直すとわずかなことが多い
• 受取額が固定されるため、インフレで実質的な価値が目減りするおそれがある
• 予定利率は契約時の水準で固定され、途中で上がることは基本的にない

次回(最終回)は、近年よく勧められる外貨建て・変額タイプのリスクと、 「保険は保険、貯蓄は貯蓄」で分けて考える視点、契約前のチェックリストをまとめます。