「電気代が実質タダになりますよ」「国の補助金が出る今がチャンスです」—— そんな営業トークで勧誘される住宅用太陽光発電。 太陽光発電そのものは国も推進する仕組みですが、訪問販売や電話勧誘での契約はトラブルが多発しており、 国民生活センターも繰り返し注意を呼びかけています。 営業トークの裏側と、契約前に確認すべきポイントを整理しました。
「電気代がタダになる」のカラクリ
よくあるのが「発電した電気を売れば、ローンの支払いと相殺されて実質負担ゼロ」という説明です。 しかし、この試算には注意が必要です。
- 売電価格は年々下がっている固定価格買取制度(FIT)の買取単価は制度開始時の3分の1以下になっており、 「売電収入で儲かる」時代はすでに終わっています
- 発電量は「最良条件」で試算されがち日当たり・屋根の向き・天候によって実際の発電量は大きく変わります
- 機器の劣化・修理費が含まれていないパワーコンディショナーは10〜15年で交換が必要(数十万円)になるのが一般的です
- ローンの金利が割高なことがある販売会社経由のソーラーローンは、銀行のリフォームローンより金利が高い場合があります
注意
「絶対に損しない」「必ず元が取れる」という説明は、それ自体が要注意のサインです。 将来の電気代や売電価格は誰にも約束できません。 断定的な説明をする業者との契約は避けましょう。
トラブルになりやすい勧誘の特徴
- 「このあたりの地区限定のモニター価格」「今日契約すれば値引き」と即決を迫る
- 「補助金の枠が今月で埋まる」と期限で焦らせる
- 見積書の内訳が「工事一式」などあいまいで、機器の型番や単価がわからない
- 「点検に来た」「電力会社の関係者」を装って訪問してくる
- 契約を断ると長時間居座る、何度も訪問してくる
こうした特徴がひとつでも当てはまったら、その場では絶対に契約しないでください。 本当にお得な商品なら、1週間考えても条件は変わらないはずです。
蓄電池とのセット勧誘にも注意
最近は「卒FIT」(固定価格での買取期間が終わった家庭)を狙った 蓄電池の訪問販売も増えています。 「売電できなくなるから蓄電池が必須」という説明をされることがありますが、 蓄電池は本体・工事費で100万円以上することも多く、 電気代の節約分だけで元を取るのは簡単ではありません。 導入するとしても、複数社の見積もりを比較してからで遅くはありません。
契約前に必ず確認したいチェックリスト
- 機器のメーカー・型番・容量が見積書に明記されているか
- 発電量の試算根拠(屋根の向き・日照条件)を説明できるか
- ローンの総支払額(金利込み)がいくらになるか
- 保証内容(機器保証・工事保証・自然災害補償)と期間
- 訪問販売の会社以外に、地元の施工業者からも見積もりを取ったか
契約してしまったら｜クーリングオフができます
訪問販売や電話勧誘で太陽光発電や蓄電池を契約した場合、 契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフ(無条件解約)ができます。 「工事の準備を始めたから解約できない」と言われても、期間内なら原則解約可能です。 書面(はがき)やメールで通知し、記録を残しましょう。
8日を過ぎていても、「必ず儲かる」などの不実告知があった場合は、 消費者契約法に基づいて契約を取り消せる可能性があります。 あきらめずに消費生活センターへ相談してください。 クーリングオフの具体的な手順(書面の書き方・送り方)は、「『無料点検します』のリフォーム訪問販売に注意」でも解説しています。
まとめ｜太陽光発電が悪いのではなく「売り方」を見極める
- 「実質タダ」「絶対に損しない」という断定トークは信用しない
- 訪問販売での即決契約は避け、必ず複数社の見積もりを比較する
- 契約してしまっても8日以内ならクーリングオフできる
困ったときの相談窓口
太陽光発電・蓄電池の契約トラブルは、最寄りの消費生活センターに相談できます。 全国共通の電話番号「188(いやや！)」にかけると、お住まいの地域の窓口に案内されます。