「パートの年収は103万円までに抑えたほうがいい」と聞いたことはありませんか。 しかし、103万円・106万円・130万円は、同じ税金の基準ではありません。所得税の基準、社会保険の基準、家族の扶養の基準が混ざって広まった数字です。 2026年は所得税の見直しもあり、ますます分かりにくくなっています。 ここでは、パート収入を増やすか迷っている方に向けて、3つの数字の違いと確認手順を整理します。
まず結論｜103万・106万・130万は「別の壁」です
| 年収の目安 | 主な関係 | 何が変わる？ |
|---|---|---|
| 103万円 | 以前の所得税・配偶者控除 | 2026年の社会保険の基準ではありません |
| 106万円 | 社会保険 | 条件を満たすと勤務先の健康保険・厚生年金に加入 |
| 130万円 | 社会保険の扶養 | 扶養から外れ、国民年金・国民健康保険等の対象になる場合がある |
※実際の判定は年齢、勤務先、契約上の労働時間、配偶者の健康保険組合などで異なります。年収だけで決めつけないでください。
103万円の壁｜「所得税がかからない目安」はもう古い？
103万円は、以前の「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円」という計算から広まった数字です。 2025年分以後は給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられ、所得税の基準はすでに変わっています。
さらに2026年分は、国税庁の案内によると、給与収入だけで他の所得がない場合、年収178万円以下で所得税等がかからないとされています。 ただし、この改正は2026年12月1日施行で、2026年分にさかのぼって適用されます。 11月までの毎月の源泉徴収が先に変わるわけではなく、年末調整などで精算される点に注意が必要です。
つまり、103万円を少し超えたら、すぐに大きな税負担が発生するという考え方は、2026年の制度にはそのまま当てはまりません。 ただし、住民税や配偶者の勤務先の家族手当には別の基準があるため、103万円だけを見て判断するのも危険です。
106万円の壁｜勤務先の社会保険に入る基準
106万円は、所得税ではなく、主に勤務先の健康保険・厚生年金に関係する数字です。 現在は、従業員数51人以上の会社などで、次の条件をすべて満たす短時間労働者が加入対象になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8万8,000円以上（年収約106万円）
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない
- 勤務先の規模など、適用対象となる会社の条件を満たす
なお、2025年の年金制度改正により、月額8万8,000円以上という賃金要件は撤廃される予定です。 厚生労働省は、2026年10月に撤廃予定と案内しています。 その後は、年収106万円を意識するよりも、週20時間以上働くかどうかがより重要になります。
社会保険に入ることは、単なる「損」ではありません
保険料の負担で短期的に手取りが下がることはありますが、保険料は勤務先と原則折半です。 厚生年金が上乗せされるほか、病気やけがで休んだときの傷病手当金などにつながる場合もあります。 「手取りだけ」でなく、保障と将来の年金も含めて考えることが大切です。
130万円の壁｜配偶者の社会保険の扶養から外れる目安
130万円は、配偶者などの健康保険の被扶養者でいられるかに関係する基準です。 130万円以上になると、勤務先の社会保険に入るか、対象外なら国民年金・国民健康保険に加入することがあります。
106万円の対象にならない勤務先で働く場合でも、130万円の判定は残ります。 また、健康保険の扶養認定は「これから1年間の収入見込み」で判断することが多く、 交通費などの扱いも健康保険組合によって異なります。必ず配偶者が加入する健康保険の窓口に確認してください。
人手不足による一時的な残業や勤務時間延長で130万円を超えた場合は、事業主の証明を添えて、 原則として連続2回まで扶養を続けられる仕組みがあります。ただし、恒常的に超える場合に使える制度ではありません。
パート時間を増やす前に確認する5項目
- 給与以外の収入がないか確認する（所得税の計算は給与だけとは限りません）
- 雇用契約書で週の所定労働時間と契約期間を確認する
- 勤務先が社会保険の適用対象か、人事・総務に聞く
- 配偶者の健康保険に、130万円の判定方法と交通費の扱いを確認する
- 配偶者の会社に、家族手当・配偶者手当の収入条件を確認する
「103万円を超えないようにする」だけでは、働き方を正しく決められません。 たとえば、週20時間以上で勤務先の社会保険に加入する人と、週20時間未満で130万円の扶養基準を気にする人では、確認するポイントが違います。
まとめ｜見るべき順番は「税金」より先に社会保険
- 103万円は、2026年の所得税を考えるときの古い目安になっている
- 2026年分は、給与だけなら年収178万円以下で所得税等がかからないと国税庁が案内している
- 106万円は勤務先の健康保険・厚生年金に加入する基準に関係する
- 130万円は配偶者の社会保険の扶養から外れるかどうかに関係する
- 働く時間を変える前に、勤務先・配偶者の健康保険・配偶者の会社へ確認する
制度の確認に使える公的情報
所得税の変更は国税庁「令和8年度税制改正」、 社会保険の加入条件は厚生労働省「年収の壁への対応」で確認できます。 個別の税額や扶養の判定は、税務署・市区町村・加入先の健康保険へ相談してください。 本記事は一般的な制度の解説であり、個別の税務・社会保険の助言ではありません。